やろうとする事業を知らない人が見てもすぐにイメージできるような名前をつけましょう。融資や出資者を募る際の重要なポイントです。

誰に・何を・どのように提供するのかをわかりやすく整理しましょう。この段階であなたがワクワクすることが大事です。

市場規模や市場の成長性、競合関係調査など、統計データを活用して分析してみましょう。この過程を通じてこれからやろうとする事業の認識が固まります。

あなた以外に同じ事業をやろうとする会社はあるのか？その会社はどこにあるのか？もし同一商圏の場合は勝ち目があるか？などを良く調べましょう。

あなたが提供する商品・サービスを購入するターゲット顧客・市場にどうアプローチするのか、訴求方法を検討しましょう。

仕入れ計画・販売計画・人員計画・組織体制・運営方法など、事業として永続的に行なうためのイメージをしっかりと描きます。

事業開始に伴って想定されるリスクや問題点を抽出し、その対処法や解決策を考えましょう。

独立前に必要な資金は開業資金と運転資金に分かれます。事前にいくらかかるのか、しっかり算出しておきましょう。

起業・開業に伴う資金を全額自己資金でまかなうことは難しいですが、なるべく多く準備しておいた方が良いことは間違いありません。そこで、必要資金をどこまで用意できるのか、しっかりと洗い出してみましょう。

開業資金が不足した場合、まず思い浮かぶのが金融機関からの融資ですが、実は金融機関は起業・開業者にはなかなか融資をしてくれません。そこで起業・開業者に最もポピュラーな調達先である公的金融機関や助成金の活用をまず検討してみましょう。

『起業=会社設立』というイメージをお持ちの方もいらっしゃるでしょうが、『素早く・手軽に・お金をかけずに事業を始めたい』という方には個人事業主から始めるという選択肢もあります。
しかしながら、法人化した方が良いのか？それとも個人事業主の方が得なのか？は税務に関する専門知識がないとなかなかその判断がつかないものです。法人と個人でどちらが得か、川村覚税理士事務所にご相談下さい。

そしていよいよ『会社を設立する』と決めたら、どんな会社形態を選んだら良いのか？という疑問が湧き出てきます。新会社法になって資本金１円でも、取締役は1人でも設立できるようになりました。また設立できる会社も、株式会社・合同会社（LLC）・合資会社と様々です。どのような会社が合っているのか、専門家のアドバイスを聞くことをお勧め致します。

起業・開業についてお困りの方は、是非一度、川村覚税理士事務所にご相談下さい。